日本学校教育学会機関誌編集規定

第1条　この規程は，日本学校教育学会会則（ 以下，「会則」という。）第19条に基づき，日本学校教育学会機関誌（ 以下，「機関誌」という。）の編集，発行の手続きおよび機関誌編集委員会組織等について定める。

第2条　機関誌『学校教育研究』は，原則として年1回発行とする。

第3条　『学校教育研究』には，特集論文，自由研究論文，実践的研究論文，実践研究ノート，図書紹介などのほか，会員の研究活動および本学会の動向等に関連する記事を掲載する。実践的研究論文は，実践活動の企画，立案，実施等に執筆者が主体的に関与した内容をまとめた論文，実践研究ノートは，特色ある教育実践あるいは先導的な教育実践の紹介・報告に重点を置きつつ考察を加えて論文体でまとめたものとする。

第4条　会則17条に基づき，機関誌編集委員会を置き，編集・発行にあたる。委員会は，会則18条に基づき指名された委員長および委嘱された委員で組織する。

第5条　委員長の指名により副委員長を置く。

第6条　編集事務を担当するために，編集幹事（若干名）を置く。編集幹事は，委員長が委嘱する。

第7条　機関誌に論文等の掲載を希望する会員は，機関誌編集委員会幹事宛に送付するものとする。

第8条　機関誌に投稿できる者は，共著者もすべて含め，本学会の会員資格を有する者とする。

第9条　投稿された論文等の審査については，機関誌編集委員会は，必要があると認めるときは，機関誌編集委員以外の会員に審査を依頼することができる。

第10条　原稿（特集論文，自由研究論文，実践的研究論文，実践研究ノート）の掲載は，機関誌編集委員会の審議を経て決定する。

第11条　採択された論文等の形式，内容について，機関誌編集委員会において軽微な変更を加えることがある。ただし，内容に関して重要な変更を加える場合は，執筆者との協議を経るものとする。

第12条　論文等の印刷に関して，図版等で特に費用を要する場合，その費用の一部を執筆者の負担とすることがある。

第13条　抜刷に関する費用は，執筆者の負担とする。

附則　1　この規程は，1986 年8月1日から施行する。

2　第6 条第2 項は2001年11月1日から施行する。

3　この規程の改正は，2015年7月19日から施行する。

4　この規程の改正は，2018年8月5日から施行する。

5　この規程は，2022年12月1日から施行する。