令和2年10月20日
日本学校教育学会会員各位
日本学校教育学会 会長 安藤知子
報道等でご存知と思いますが、内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期新規会員候補として8月31日付けで推薦した6名を任命せず、その理由についても説明を拒否しています。この問題に関しまして、教育学系諸学会でも、日本教育学会からの呼びかけのもと、各学会で声明を発出する動きが出てきております。
本学会では、日本教育学会の声明（添付ファイル「日本学術会議第25 期新規会員任命に関する緊急声明（案）」）への賛同の意思表明に関する依頼に基づき、臨時の全国理事会を開催し（10月5日～7日）、あわせて名誉会員の皆様のご意見も踏まえながら（いずれもメール審議）、以下にお示しする内容でご承認いただきました。
緊急の検討事項でもあり、全会員の総意を集約する手続きは踏めませんでしたが、会員の皆様個人の意思を無視するものではなく、しかし学校教育を担う多くの教育研究・実践者によって構成されている学会として必要な意思表明をするという範囲での判断・結論とさせていただきましたことをご報告いたします。
手続き、結論等につきまして、ご了解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【日本教育学会からの依頼事項と本学会としての判断】
１．10 月 7 日に発出する日本教育学会の第一次声明の賛同者となるか否かについて。
２．今後、他の人文社会系学会と一緒に日本教育学会が共同声明を作成して、大きなまとまりで意見表明をしていく際に、共同声明に加わるか否かについて。（10月下旬～11月頃の予定、詳細は未定。）
上記１、および２のいずれについても「日本学校教育学会長の賛同・加入とする。」
※学会全体での賛同・加入とした場合、その意思に反する意向お持ちの会員の存在を否定してしまう可能性があるため、形としては会長が個人的に賛同し、加入することを全国理事会が承認したという形式をとらせていただきました。
なお、本学会では、現時点で全会員と電子メールでやりとりをするシステムを整えていないため、メール審議にて臨時総会を開催することが困難です。そのため、独自に声明を発出することは、現時点では控えることといたしました。今後、情勢の推移をみながら電子メール連絡システムの整備も課題としつつ、必要に応じて検討していきたいと思います。